国土交通省では、「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。
私たちはこのi-Constructionに積極的に取り組んでいます。
子どもたちのために、安全と安心、そして豊かな社会資本を次代に。
1986年5月に創立された株式会社共立エンジニヤは、本年40周年を迎えることとなりました。この節目に際し、皆様から賜った温かいご指導とご支援に対し、心より感謝申し上げます。
創業当初よりお力添えいただいた、エイトコンサルタント小谷誼先代社長や初代社長池渕信安氏への感謝の念は尽きません。現在の姿を彼らに見ていただいたら、きっと喜んでいただけるのではないかと想像いたします。創立から20年ほどはエイトコンサルタントからの外注が主な事業でしたが、40年を経た今では自社受注額が8億円を超え、完全独立を達成した企業として成長してまいりました。
測量から始まった当社の事業は、補償コンサルタント業登録、一級建築士事務所登録、地質調査業登録、建設コンサルタント登録を経て、総合建設コンサルタントとしての体制を確立するまでに至りました。また、歴代社長のリーダーシップ、そして社員一人ひとりの努力がなければ、この成長は成し得なかったものと確信しております。この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。
時代が昭和、平成、令和と移り変わる中で、技術もまた著しく進化してきました。私たちはその変化をいち早く取り入れ、国土交通省が推進する「i-Construction」に取り組みました。UAV（無人航空機）やレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップとして認知されるに至りました。さらに、新技術の導入や災害対応においても積極的に取り組んでおります。
第4次・第5次中期経営計画を経て、働き方改革やSDGsに基づく取り組みを推進し、「えるぼし」「健康優良経営」など外部評価を得るまでに至りました。社員数も増加し、女性社員の割合も着実に増えています。次の50周年に向けて、「オンリーワン」の企業から「ナンバーワン」の企業へと成長するべく、努力を続けてまいります。
今後も、研究心と好奇心を持ちながら社会に貢献できる存在であり続けたいと考えております。これからも皆様のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
企業理念
- 使命 MISSION
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私たちは何のために存在し、何をめざすのか
信頼されるコンサルティングサービスを通じて、安全・安心で住みやすく、美しい快適な生活環境を創造し、真に豊かな社会づくりに貢献すること。 - 価値観 VALUES
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私たちが最も大切にするものは何か
- 地域の特性を活かし、自然と調和した環境を創造すること。
- 最新の知識、創造的な技術で快適な生活環境を創造すること。
- 高い倫理観に基づいた信頼される企業をめざすこと。
- 地域に根ざした企業活動を通じて経済・社会の発展に寄与すること。
- 行動規範 PRINCIPLES
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「価値観」を守り、「使命」を全うするために、私たちはどのような原則で行動するのか
- 信頼、誠意、貢献、前進、信念の五項目を行動基本として、優れた技術と英知であらゆるインフラ分野の課題解決をめざして行動する。
- 社会や顧客のニーズに的確に応えることのできるプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
- コンプライアンスに基づく、企業倫理～職業倫理を遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を果す。
- わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループの一員として、自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦する。
事業を通じた社会への貢献
私たちは以下のSDGsへの取り組みを行っています。
- SDGs（Sustainable Development Goals）とは？
- 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
取り組みに当たっては「先進国を含め、全ての国が行動し、人間の安全保障の理念を反映し”誰一人取り残さない”包摂的な取り組みを行うこと。あらゆるステークホルダーが役割を持って社会・経済・環境に統合的に取り組み、定期的にフォローアップすること」となっています。
SDGsは貧困、飢餓といった開発途上国に限った課題だけでなく、気候変動、イノベーション、働きがいといった先進国での課題もあり幅広い目標です。
企業にとっては、持続可能な成長のため、新規事業の開発、企業価値の向上、さまざまなステークスホルダーとの関係強化となることが考えられます。
私たちはi-Constructionを推進しています。
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンス基本方針を公表します。
- コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
- 株式会社共立エンジニヤは、企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレートガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。
経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、取締役会が有効な機能を発揮することで、経営の質的向上と急激な経営環境の変化に対して、迅速な意思決定を行うこととしています。
また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めることを、コーポレートガバナンスの基本的な考えとしています。
一般事業主行動計画の公表
「次世代育成支援対策推進法 及び 女性活躍推進法」に基づき公表いたします。
- 次世代育成支援対策法とは？
- 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ、計画的に取組んでいくためにつくられた法律です。
- 女性活躍推進法とは？
- 働く女性が個性と能力を発揮できる社会を実現するために、事業主に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・公表や情報の公表を義務付ける法律です。
- 一般事業主行動計画とは？
- 企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備など行うため、また自社の女性の活躍に関する状況の把握・課題分析を基に目標を設定し、目標を達成するための具体的取組内容をまとめた計画です。
様々な取り組みが評価されています
- 健康優良法人
- 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる
- こっころカンパニー
- 令和３年11月にしまね子育て応援企業『こっころカンパニー』の認定企業となりました。社員が仕事と生活の両立が図られる職場環境、そして従業員が働きやすい企業を目指し、子育て支援に取り組んでいます。
- しまねいきいき雇用賞
- しまねいきいき雇用賞は、『魅力ある職場作りに取組んでいる企業で、多様な人材がやりがいを感じ、いきいきと働きつづけられる魅力のある職場づくりと雇用に関し優れた取組を行っている企業』ということで表彰されました。
- 女性活躍推進企業認定
「えるぼし・プラチナえるぼし認定」 - 「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。
令和5年1月26日付けで「認定段階２」に認定されました。
島根県内では第６号、島根県の土木建設業関連では初めての認定です。
- しまね女性の活躍応援企業
- しまね女性の活躍応援企業は、『女性の活躍推進に向けて、積極的に取り組んでいる株式会社共立エンジニヤを島根県が登録し、その取組みを広く公表して頂き、株式会社共立エンジニヤの女性活躍の一層の促進を図って頂く』というのが目的です。