私たちのミッションOur mission

子どもたちのために、安全と安心、
そして豊かな社会資本を次代に。

 30年余り続いた平成が幕を閉じ、新しい令和の時代が幕を開けました。

 私たち株式会社共立エンジニヤは、昭和61年(1986年)の創立以来34年を迎えることとなりました。
 今年4月に3名の新入社員を迎え、社員数は50名を越えました。
 34年前に測量会社としてスタ-トした共立エンジニヤは、補償コン、建設コンサルタント、地質調査業と登録業種を増やし、幾多の社会環境の変化や経済事情の変動に揉まれながらも島根県松江市を中心として、中国管内に12箇所の拠点を構える総合建設コンサルタントとしての基盤を築いて参りました。
 この間、共立エンジニヤは、「顧客第一主義」「最高の品質の提供」「地域密着型企業」を経営方針の柱として、 顧客の皆様に高い信頼と評価を得られるよう社会に貢献して参りました。

 今、我国は、少子高齢化、労働人口の減少、大規模自然災害の多発、インフラ設備の老朽化等、大きな課題に直面し、我々総合建設コンサルタントへの社会のニ-ズも高度化・多様化してきました。

 現在、弊社はインフラ施設の長寿命化、減災・防災、災害対応及び測量・調査・設計に加え、国土交通省が導入した「i-Construction」の取り組みによる生産性の向上に向けて、ICT(情報通信技術)の利活用であるUAV(無人航空機)及びLS(レーザ-スキャナ-)による3D計測・解析~道路・構造物の三次元設計を行い、CIM(建設生産システム全体を見通した施工計画、管理の実用化)に取り組んでいます。
 更には、水中ドロ-ンを使った各種水中調査技術の確立や、3次元計測・設計等の先進技術を積極的に吸収して他社との差別化を図っています。

 活気ある会社づくりのために、先進的技術サ-ビスを提供可能な人材の育成と設備投資を行い、効率化・原価の低減・品質の向上をより深化させ、競争の優位性を図ります。 また、ワークライフバランスの確立、多様な人材の確保、次世代への技術の伝承、自由闊達に意見が言える企業風土を目指して取り組んで参ります。

 「総合コンサルタントとして県内一(トップクラス)の地位を目指す」を目標に、私たちのミッションである『信頼されるコンサルティングサ-ビスを通じて、安全・安心で住みやすく美しい快適な生活環境を創造し、真に豊かな社会づくりに貢献して行く』これが、我々の決意でございます。
 今年入社した20代の社員が定年を迎える40数年後、更にもっと先の未来まで我が共立エンジニヤが存続しているように、『さらなる飛躍をめざして』、緊張感と危機感を持って頑張る所存ですので、今後とも、皆様方のご支援とご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 奥田 真二
令和元年 6月吉日
代表取締役 奥田 真二

企業理念

使命Mission
~私たちは何のために存在し、何をめざすのか~

信頼されるコンサルティングサービスを通じて、安全・安心で住みやすく、美しい快適な生活環境を創造し、真に豊かな社会づくりに貢献すること。

価値観Values
~私たちが最も大切にするものは何か~
  • 地域の特性を活かし、自然と調和した環境を創造すること。
  • 最新の知識、創造的な技術で快適な生活環境を創造すること。
  • 高い倫理観に基づいた信頼される企業をめざすこと。
  • 地域に根ざした企業活動を通じて経済・社会の発展に寄与すること。
行動規範Principles
~「価値観」を守り、「使命」を全うするために、私たちはどのような原則で行動するのか~
  • 信頼、誠意、貢献、前進、信念の五項目を行動基本として、優れた技術と英知であらゆるインフラ分野の課題解決をめざして行動する。
  • 社会や顧客のニーズに的確に応えることのできるプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
  • コンプライアンスに基づく、企業倫理~職業倫理を遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を果す。
  • わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループの一員として、自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦する。

事業を通じた社会への貢献

私たちは以下のSDGsへの取り組みを行っています。

SDGs(Sustainable Development Goals)とは?

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
取り組みに当たっては「先進国を含め、全ての国が行動し、人間の安全保障の理念を反映し”誰一人取り残さない”包摂的な取り組みを行うこと。あらゆるステークホルダーが役割を持って社会・経済・環境に統合的に取り組み、定期的にフォローアップすること」となっています。
SDGsは貧困、飢餓といった開発途上国に限った課題だけでなく、気候変動、イノベーション、働きがいといった先進国での課題もあり幅広い目標です。
企業にとっては、持続可能な成長のため、新規事業の開発、企業価値の向上、さまざまなステークスホルダーとの関係強化となることが考えられます。

私たちは i-Construction を推進しています。

i-Construction

国土交通省では、「ICT の全面的な活用(ICT 土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction(アイ・コンストラクション)を進めています。
私たちはこのi-Constructionに積極的に取り組んでいます。

私たちのリソース〜想いとそれを実現する技術があります。〜