私たちのミッションOur mission

子どもたちのために、安全と安心、
そして豊かな社会資本を次代に。

私たち株式会社共立エンジニヤは、1986年の創立以来37年を迎えることとなりました。

共立エンジニヤは、測量、補償コン、建設コンサルタント、地質調査業と登録業種を増やし、幾多の社会環境の変化や経済事情の変動に揉まれながらも島根県松江市を中心として、中国管内に12箇所の拠点を構える総合建設コンサルタントとしての基盤を築いて参りました。
この間、共立エンジニヤは、「顧客第一主義」「最高の品質の提供」「地域密着型企業」を経営方針の柱として、 顧客の皆様に高い信頼と評価を得られるよう社会に貢献して参りました。

今、我国は、新型コロナウィルス感染、少子高齢化、労働人口の減少、大規模自然災害の多発、インフラ設備の老朽化等、大きな課題に直面し、我々総合建設コンサルタントのニ-ズも高度化・多様化してきました。

共立エンジニヤは、10年後の2030年においても継続して活躍できるよう長期ビジョン2030VISIONを作成しました。
この長期ビジョンは、10年後の社会において総合建設コンサルタントである共立エンジニヤが事業を通じてどのように社会に貢献していくか定めたものです。長期ビジョン達成の経営の中心にESG経営を据え、SDGsの達成に向けた企業活動を続けていきます。

その第1ステップとして、第5次中期経営計画(2021~2024年度)をスタートさせました。
技術的には、インフラ施設の長寿命化、減災・防災、災害対応に加え、国土交通省が導入している「i-Construction」、ICT(情報通信技術)の利活用であるUAV(無人航空機)及びLS(レーザ-スキャナ-)による3D計測・解析~道路・構造物の三次元設計、三次元地盤解析を行い、BIM/CIM(建設生産システム全体を見通した施工計画、管理の実用化)の推進に取り組んでいます。
職場の環境では、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。SDGsのゴールに「⑤ジェンダ-平等を実現しよう」「⑧働きがいも経済成長も」を定め、積極的な女性の採用と登用、WLBの推進を目標として数値目標KPIを決定しています。

「島根県のオンリーワンのクリエ-タ-になるために」を目標に、私たちのミッションである『信頼されるコンサルティングサ-ビスを通じて、安全・安心で住みやすく美しい快適な生活環境を創造し、真に豊かな社会づくりに貢献して行く』これが、我々の決意でございます。

今年入社した20代の社員が定年を迎える40数年後、更にもっと先の未来まで我が共立エンジニヤが存続しているように、『さらなる飛躍をめざして』緊張感と危機感を持って頑張る所存ですので、今後とも、皆様方のご支援とご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 奥田 真二
 2021年10月吉日
 代表取締役社長 奥田 真二

企業理念

使命Mission
~私たちは何のために存在し、何をめざすのか~

信頼されるコンサルティングサービスを通じて、安全・安心で住みやすく、美しい快適な生活環境を創造し、真に豊かな社会づくりに貢献すること。

価値観Values
~私たちが最も大切にするものは何か~
  • 地域の特性を活かし、自然と調和した環境を創造すること。
  • 最新の知識、創造的な技術で快適な生活環境を創造すること。
  • 高い倫理観に基づいた信頼される企業をめざすこと。
  • 地域に根ざした企業活動を通じて経済・社会の発展に寄与すること。
行動規範Principles
~「価値観」を守り、「使命」を全うするために、私たちはどのような原則で行動するのか~
  • 信頼、誠意、貢献、前進、信念の五項目を行動基本として、優れた技術と英知であらゆるインフラ分野の課題解決をめざして行動する。
  • 社会や顧客のニーズに的確に応えることのできるプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。
  • コンプライアンスに基づく、企業倫理~職業倫理を遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を果す。
  • わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループの一員として、自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦する。

事業を通じた社会への貢献

私たちは以下のSDGsへの取り組みを行っています。

SDGs(Sustainable Development Goals)とは?

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
取り組みに当たっては「先進国を含め、全ての国が行動し、人間の安全保障の理念を反映し”誰一人取り残さない”包摂的な取り組みを行うこと。あらゆるステークホルダーが役割を持って社会・経済・環境に統合的に取り組み、定期的にフォローアップすること」となっています。
SDGsは貧困、飢餓といった開発途上国に限った課題だけでなく、気候変動、イノベーション、働きがいといった先進国での課題もあり幅広い目標です。
企業にとっては、持続可能な成長のため、新規事業の開発、企業価値の向上、さまざまなステークスホルダーとの関係強化となることが考えられます。

一般事業主行動計画の公表

「次世代育成支援対策推進法」に基づき公表いたします。

次世代育成支援対策法とは?

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17 年4 月1 日から集中的かつ、計画的に取組んでいくためにつくられた法律です。

一般事業主行動計画とは?

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

私たちは i-Construction を推進しています。

i-Construction

国土交通省では、「ICT の全面的な活用(ICT 土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction(アイ・コンストラクション)を進めています。
私たちはこのi-Constructionに積極的に取り組んでいます。

私たちのリソース〜想いとそれを実現する技術があります。〜