コンプライアンスCompliance

1．目的等

　このコンプライアンス・プログラムは、コンサルタント事業会社である当社の企業経営の健全性確保と業務の適正かつ円滑な運営を図るため、取締役および社員（契約社員、臨時従業員、派遣社員等を含む者で、以下、役職員という）一人一人がコンプライアンス経営実現の主体であることを認識し、遵守すべき行動規範や項目を明らかにするものである。

2．行動規範

1. 役職員は、当社の社会資本整備等に係わるコンサルタント企業としての使命を十分認識し、企業理念や経営方針の理解と実践、ならびに法令や社内規程の遵守はもとより、人権を尊重しつつ高い倫理観のもとに社会的良識をもって行動し、企業の健全で持続可能な発展と社会的責任を果たしていくものとする。
2. 取締役は、会社法に定める役員としての責務を果たし、背信行為や利益相反行為等を行わないことはもちろん、当社の企業理念、経営方針に基づいて、企業価値の増大を図りながら社会的責任を果たしていくという「コンプライアンス経営」の実現が自らの役割であることを認識し、企業倫理の実践に努めなければならない。
3. 役職員は、建設コンサルタント企業の社員として、社団法人建設コンサルタンツ協会の定める「倫理要領」や「職業倫理啓発の手引き」、技術職にあっては、社団法人土木学会制定の「土木技術者の倫理規定」、また、技術士の資格を有する者は、社団法人日本技術士会の定める「技術士倫理要綱」の内容を十分に理解、認識するとともに、常に実践して行く努力を怠ってはならない。
4. 経営者は、このコンプライアンス・プログラムに規定した内容に反する事態が生じた場合、自らが経営の最高責任者としての立場から、かかる問題や事象の解決に誠実に当たる姿勢を社内外に明らかにするとともに、原因の究明と再発防止に真摯に努めるものとする。また、経営トップとして社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに、その事案の関係者や自らを含む管理・監督者に対する適正な処分とその内容の公表などを行うことにより、経営責任を明確にしなければならない。
5. 経営者、取締役及び役職員は「下請代金支払遅延防止法」の内容を十分に理解、認識するとともに、実務においては法の遵守を徹底しなくてはならない。

3．遵守項目と行動指針

　役職員は、企業活動のあらゆる場面において法令・社内規程を遵守するほか、自らの所掌事項について、以下の具体的事項を認識し、遵守しなければならない。なお、この項目の内容については、定期的に見直すものとする。

1. 人権の尊重

   　全ての基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人権、障害、宗教、信条、結婚の有無を理由にした不当な差別（差別的発言を含む）や嫌がらせ、およびセクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの個人の尊厳を傷つけるような行為は一切行わない。

2. 健全な職場環境の形成

   1. 職場の健全な風紀、秩序を保ち、また、社員の個性や能力を発揮し、安心して、効率的に働くことが出来る快適な職場環境の醸成に努める。
   2. 労働基準法その他労働関係法を遵守し、ライフ・ワークバランスに着目した労働環境の創出に努め、ゆとりある生活の実現を図る。

3. 公正且つ適法な業務の遂行

   1. 刑法、独占禁止法、並びに官製談合防止法等の関係法令を遵守し、顧客担当者への便宜供与や同業者等との談合など、不当な取引制限を行ってはならない。
   2. 下請法等を遵守し、下請企業の利益を不当に害する行為は行ってはならない。
   3. 顧客の利益を擁護する立場を堅持するため、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4. 公共および会社の利益に反する行為の禁止

   1. 契約業務の実施に当たり、顧客の担当者から公共の利益や関係する技術基準類の規定の精神及び当社との業務契約（標準契約約款、共通仕様書、契約書など）の内容に抵触すると思料される指示を受けた場合には、企業倫理や職業倫理の実践の観点から、顧客である契約者に対して毅然とした態度で反対意見を的確に表明しなければならない。
   2. 契約業務の遂行に際し、顧客の事情で業務の進捗が叶わなくなった時点で業務の一時中断（工期の停止）を申し入れるとともに、単年度業務としての納品が困難と判断された時点で、契約の中止と出来高の精算払いを要請するものとし、安易に契約を継続して顧客からの金額の支払いを受けるなど、売上の長期滞留につながる行為を行わない。
   3. 当社と競合する他社の事業活動に係ることや会社の利益を犠牲にして自己や第三者の利益を図る行為を行わない。
   4. 職務上の地位や権限を利用して、不当な取引や不公正な方法による取引を行わない。
   5. 政治資金規正法等を遵守し、政治団体との健全で透明な関係を保持するとともに職場における政治活動を行わない。

5. 会社情報の適正な取扱いおよび個人情報の保護

   1. 当社の機密情報を許可なく第三者に開示し、自己のために使用するなど不正に使用してはならない。また、退職後についても同様とする。
   2. 会社の経営に係る重要情報について、親会社であるＥ・Ｊホールディングス（以下、Ｅ・ＪＨＤという）、その他グループ会社と密な連携を図り、法令または証券取引所(金融商品取引所)の規則による定めに基づき、それらの適時開示を行わなければならない。
   3. 投資家の投資判断に著しい影響を与えると考えられるＥ・ＪＨＤ、その他グループ会社や取引先等の情報を知った場合は、別途定める社内規程に従うほか、少なくともその情報が公開されるまでは、その株式の売買（インサイダー取引）を行ってはならない。
   4. 役職員や当社の関係者および顧客に係る個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し、適正に管理しなければならない。

6. 贈答・接待などの禁止

   1. 顧客の担当者に対し、社会通念・社交儀礼の範囲を越えて、金品、接待その他経済的利益や便宜などを供与してはならない。
   2. 下請企業やゼネコン、メーカー等の企業などから、社会通念・社交儀礼の範囲を越えて、金品、接待その他経済的利益や便宜などを受けてはならない。
   3. 政党・資金管理団体への加入及び献金については、企業として政治資金規正法の定めを遵守し、これを適正に行わなければならない。

7. 財務報告の正確性と会社資産の管理の的確性の保持

   1. 会計処理や財務報告を、事実に基づく正確で適時なものとするため、意図的改ざん、或いは改ざん行為に関与してはならない。
   2. 会社の財産を適正に管理・使用しなければならない。
   3. 正規な手続に依らない保証行為は行ってはならない。

8. 環境保全への積極的取組みの実行

   1. より良い地球環境づくりに貢献するため、環境保全に関する法令を遵守するものとする。
   2. 通常の調査や設計などの業務遂行にあってはもとより、計画や施工監理業務などにおいても、廃棄物削減・リサイクル活動に積極的に取り組み、環境の保全に努めるものとする。

9. 専門技術者集団としての威厳保持と品質の保持

   1. 専門技術者を主な経営資源とする建設コンサルタント企業として、常に幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、技術的確信のもと業務にあたらなければならない。
   2. 業務の成果品の欠陥を未然に防止するため、顧客に提供する成果品の高い品質の追求を徹底し、必要なレビュー、チェックなどISO9001のシステムに従った品質管理に努めなければならない。

10. 反社会的勢力の排除

    1. 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会勢力や団体から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で対処し、警察への通報を迅速に行わなければならない。
    2. 反社会的勢力等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体とは、一切の関係を持ってはならない。

11. 知的財産権関連法規の遵守
    他人が所有する知的財産権を侵害してはならない。会社が保有する知的財産権については、適切に使用するとともに、その権利の保護に努めるものとする。
12. 積極的な社会貢献活動への参加
    企業としての社会貢献活動に積極的に協力していくとともに、ボランティア活動・地域貢献活動等の社会参加に努めるものとする。なお、これらの活動を容易ならしめる環境づくりを会社が支援するものとする。

4．管理体制及び運用等

　このコンプライアンス・プログラムに示す行動指針を、役職員が遵守するための管理体制及び実施要領等の整備については、会社がリスク管理規程やその他関連の社内規程、規則等に別途必要な内容を定め、企業経営の健全性の確保と業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、定期的にその状況をレビューし、必要に応じて改善して行くものとする。 このコンプライアンス・プログラムの所管部署は営業管理部総務担当長とする。また、各部署の責任者を部長とし、組織内で適正な運用が図れるように指導する。法令違反のおそれのある情報を入手した場合、速やかに総務担当長に報告する。
総務担当長は経営者に報告するとともに事実関係を明確にし、適切に対応を協議・実行する。

以上

1．関係法令・ガイドライン等の遵守

　当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」等を遵守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。

2．安全管理措置に関する事項

　当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、従業者の責任の明確化、社内規程の整備、従業者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技　術的な対策等の安全管理措置を講じます。

3．特定個人情報等に関するご意見・問い合わせ先

　特定個人情報に関するご意見・お問い合わせはコチラまでお願いいたします。